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2017年04月16日

保険ビジネス最前線。金融先進国アメリカのFD、インシュアテックはどこまで進んでいるのか。

4月16日

今週は火曜日からニューヨーク(NY)に視察に行っており先ほど羽田空港に到着し帰りの新幹線で意識朦朧の中このブログを書いている時差ボケ欲ボケ天然ボケのトリプルボケ老人@ケーホリーですこんにちは。

それにしても。

NYは何回も行っているのですが、いつ行ってもこの街のエネルギーの高さにテンションが上がります。古い建造物と先進的なビルが調和し、歩く人たちのお洒落度も高く、世界各国から一旗揚げようとチャレンジしてくる人たちの想いがそのエネルギーを感じる要因かもしれません。NYというブランディングが出来上がっているのか、何を見ても「さすがNY」と思ってしまいます(笑)

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今回のワタスなりの目的は3つでした。
1. 米国の金融業界におけるフィデュシャリーデューティ(以下FD)はどうなっているのか、果たして日本に比べていかに厳しいのか否か。またフィンテックやインステックの浸透度はいかほどのインパクトを与えているのかを知りたい。

2. 世界の最先端を行くNYでどんなビジネス、どんなお店が台頭し、ニューヨーカーの支持を集めてているのかをこの目で確かめたい。

3. 同業の業界トップ経営者との交流を深め、刺激をもらい、相互研鑽や情報連携できる仲間を増やしたい。

この3つから、これから日本は、保険業界は、自社は、そして自身はどうあるべきかの気づきを得、これからの活き方に反映することが目的でした。

まず1:最近このFDという言葉は理解されづらいということからか、日本では「顧客本位の業務運営原則」という言葉に置き換えられました。意味をかなりざっくりばっくり表現すると、「金融事業者は自社や社員(募集人)の利益を優先した業務運営をするのではなく、顧客にとっての最善の利益を追求することを使命として業務運営をしていくのだぞ。わかってるよな。」ということです。

このFD導入によって金融業界はどうなっていくのかは、金融先進国アメリカの状況を見れば日本の未来が推し量れるのではないかという仮説の元、某米国に本社を置く保険会社さんを訪れ、現地の状況を現地のマネージャーに直接ヒアリングする機会をいただいたのです。

LIMRA(米国の生命保険調査会社)のバイスプレジデントによると、実は米国でも2年前にDOL(労働省)がルールの提案を公開し、今年4月に導入が予定され(トランプ政権の影響かどうかはわかりませんが、延期になったようです)、来年1月には全ルールが順守される運びとなっています。そういう意味では米国もまだこれからということですが、英国では既に10年前から厳しい規制が導入されており、それによりFPは半数以上が経済的に立ち行かなくなっていると。

よって調査によるとほとんどのアドバイザーがFD導入による悪影響(生産性低下)があると予想しており、「ビジネスのやり方は既に変化している」「コンプライアンス以上のことであり、、ビジネスそのものの転換である」という結構厳しい表現をされています。

またそのためには、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験)に焦点を当てること、つまり顧客の感情に寄り添い、いかに一連のサービスや商品において感動体験を引き出すかが重要であると述べられました。

これは日本でも同様ですね。感度の高い募集人や代理店経営者は既にそのことに気づいており、自社の差別化戦略を粛々と実行していると思います。そういう意味では日本も米国もその変化を先取りしてチャレンジしていくところしか選ばれなくなるということでしょう。

少し話は跳ぶかもしれませんが、米国では1社専属のFPでも保険以外の年金商品や投資信託など投資商品を販売しています。近年は直販チャネルより代理店チャネルのほうがシェアはかなり大きくなっているとのこと。日本においても乗合代理店の規制は厳しくなってはいるもののそれでもシェアは代理店チャネルの方が大きくなっていくのではないでしょうか。更に保険特化のビジネスモデルではこれからは成長性が期待できず、世の中から○○屋という単一業種が消えて行っているように、金融全般から総合サービス業、総合コンサルティング業などに発展させていかなければ、生き残っていけないような気がします。

また、フィンテック、インステックの普及状況は、はっきり言って全く見えませんでした。これは今回コーディネートしていただいた保険会社が、リアルなコンサルティングに強みを持っている会社であるがゆえに、コンペチターと成りえるテクノロジー系の情報をあまり持っていなかったからかもしれませんが、米国でも生命保険の分野ではまだ脅威とはなっていないのでしょう(レモネード社(モバイルで完結する家財保険)に突撃を試みましたが玉砕しました)

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その2:まず日本食屋さんの行列が半端じゃないこと。いきなりステーキ、ラーメン屋の一風堂、日本式居酒屋などどこもかなり繁盛しているのです。日本の食文化、サービス業としてのホスピタリティは世界で通用するのだなと実感。またNYは街全体が健康志向。オーガニック系のハンバーガーショップ、日本にも進出しているシャイクシャックやベアバーガー(美味しかった)、フレッシュジュースのJOE&THEJUICE(味は微妙ですが身体にはいい感じ)、ニューヨーカーたちのトレーニングウェア(レギンスにスニーカー)比率の高さにも驚きました。京都ブランドの抹茶系スイーツなんかは行けるのでは無いでしょうか(もちろん保証はしません(笑))

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残念ながら企業訪問はほとんど出来なかったのですが、それでも1社WeWorkのシェアオフィスに潜入することができました。このWeWorkは起業数年で400億円以上の資金調達をし、NYを拠点として凄い勢いで世界中にオフィス展開をしているベンチャー企業。中に入った感想はお洒落で落ち着きのある空間で確かにスタートアップ企業が働きやすそうな環境で、スペースもオープンタイプから20人くらいは入れるクローズなオフィス(といってもスケルトン)があります。

ただ、日本にもシェアオフィスは既にあちこちでありますし、シェアリングエコノミーという考え方ではオフィスビルの空室を貸会議室として展開するTKP社のモデルに近いような気もしますので、決定的な新しさや強みまでは見いだせずじまいで終わりました。どなたかここがスケールできた決定的要因をご存じであれば教えてください。ただ、もしワタスがNYに拠点を出すとしたらまずこのオフィスから始める可能性は高いかな(笑)因みにレモネード社もWeWorkを借りていました。

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そして3:流石に最高経営者会議という名前だけあって、意識も業績も高い経営者ばかりが集まり、意見交換ができましたのでとても刺激になりました。5日間侵食を共にすれば本音を言える関係構築ができます。帰国してからもお付き合いできる経営者が増えただけでも充分意義はあったと思います。

まとめ:今は瞬時にネットで世界中のどんな情報も取れる世の中ですが、それでもリアルにその現場の人や場所からライブで得られる体験はとても貴重だと再認識しました。保険会社主催の海外研修はおそらく今期で無くなりますが、これからも継続して海外に出向き、生の情報を取りに行きたいと思います。

特に今回は急成長する若き経営者K氏と終日行動を共にしたのですが、英語ペラペラかつ情報感度が高く、どこに行くにもスマホを駆使し、シティバイク(レンタルバイク)を借りたり、Uberをササっと手配したりと何から何までアテンドしてくれて、そのスマートさに感動かつとても勉強になりました。

兎に角この街に行くとチャレンジスピリッツに火をつけてくれますね。月並みですが、ワタスも死ぬまでには英語をマスターすることを新たな目標に掲げたいと思います(笑)

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2017年04月09日

前代未聞の警告文は「ホール・エージェント」時代の要請だ。

4月9日

今週は全国津々浦々で桜が満開で日本中が華やぐ中喉の激痛(扁桃炎)と肩の鈍痛(五十肩)に襲われテンションが急降下したものの愛孫ミオしゃんの小学校の入学式に列席しその成長の早さと桜の花びらを凌駕する霊長類一の華凛さに心が洗われ思わず感動の涙を流した例年芽吹く春先は真っ白なブリーフとソックスで円山公園を全力疾走したくなるサイコパス経営者@ケーホリーですこんにちわ(多分サイコパスではありませんのでご安心ください)

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ところで。

保険業界の話ですが、この度前代未聞の警告文が発信されました。何が前代未聞かというと基本行政は縦割りと言われています(個々の行政事務の処理・遂行にあたり,各省庁間の横の連絡・調整がほとんどなく,それぞれが縦のつながりだけで行われている日本の行政のありかたをいう)その中で二つの行政が連名で文書を発信したのです。

その二つの省庁は「厚生労働省年金局事業管理課」と「金融庁監督局保険課」。

そのタイトルは「厚生年金保険法等に基づく届出の適正化の徹底について」。


この文書が金融庁経由生損保協会経由保険会社経由で保険代理店に発信されたのです(随時委託元保険会社各社から届く予定)この本来あり得ない?連名での文書は保険業界に対する 極めて厳格な注意喚起であり、それほど問題視しているという国の意志の表明です。

内容は私も過去に散々ブログ上でも啓蒙してきた「代理店の社会保険のがれ」の是正。本来代理店から支払われる報酬すべてに社会保険を掛ける必要があるところを、最低賃金レベルの給与にしか掛けず、あとの歩合部分については掛けない代理店や、労使が結託して勤務時間を短く処理し、パート扱いということにして社保を掛けない代理店が散見していることに対しての適正化の徹底です。

この場で全文を掲載することは割愛しますがポイントを要約しますと(続きは)
http://www.holos.jp/holostyle/?t=1311

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2017年03月19日

上の声と神の声。果たして意向把握義務の導入は顧客満足度を向上させたのか。

3月17日

昨日は世界の資産運用フェアに出展したくさんの個人投資家に弊社や保険の価値や弊社が運営する人工知能搭載のライフシミュレーターに注目が集まり足を棒にしてイベント会場をウロウロしていた甲斐があった東京では重い鞄をもちながらいつも1日10キロくらいは平気で歩くビジネスは体力勝負だバカヤロー@ケーホリーですこんにちわ。

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ところで。

保険業法改正から約10か月が経過しました。その改正の中でもあらゆる募集人に義務付けられたのが「意向把握義務」です。

これは、過去から保険契約時には顧客から意向確認書という「この契約で間違いないですか?」という書類は取り付けていたのですが、それが形式的なものになっており、契約が決まってからよりむしろ初回訪問からの顧客の意向をしっかりと把握したうえで、その意向に基づいた提案をするのが顧客本位というものだろうということで、この至極まっとうな考え方が義務付けられることに相成ったのです。

この意向把握義務を徹底(情報提供義務も)し、更に乗合代理店は比較推奨理由の明示を徹底すれば顧客満足度が上がり、保険業界はより健全になるというのがお上のロジックだということです。

では、そもそも顧客満足度はどうやって測ればいいのでしょうか?

保険業界だけで言えば、定量的には「継続率」という指標があります。これは新契約から24か月とか36か月間失効や解約をされずにその契約がちゃんと継続されているのかという指標。顧客満足度が低ければ、払い続ける価値がないということで解約されるわけですから、当然継続率が下がるのです。通常これにはペナルティが課され、いただいた手数料を戻入することになります(保険会社によって様々)

定性的には「顧客満足度調査」やミステリーショッパーズ(覆面調査)という直接顧客からの声を拾い、数値やレポートにまとめることで満足度を推し量ることが可能です。

その顧客満足度調査を生業とするグローバル企業にJDパワーという会社があります。そのJDパワー社は毎年保険業界の顧客満足度調査を実施されており、我々保険業界の中の人達はそのデータに注目をしているのです。

実はそのJDパワーさんとの共催でセミナーを開催することになりました。

今回は今までの発表内容から更に進化し、保険業法改正後に意向把握義務を実行したことで本当に顧客満足は上がったのかという点に着目しています。もし、これが上がっていなければ顧客も募集人もただ作業工程が増えただけで金融庁の意図する改正にはなっていないということになるのです。

更に、今までのデータは保険会社別の満足度調査(新契約時ソニー生命がトップ)だったのですが↓
http://japan.jdpower.com/sites/default/files/2017_lis_after-contract_pr_jp_fn2.pdf

今回はチャネル別(1社専属営業職員・1社専属代理店・訪問型乗合代理店・来店型乗合代理店など)の顧客満足度調査のデータを開示いただくことになりました。それも新契約時と保全(契約後)の満足度に細分化されています。

上記を要約すると、「法改正を踏まえ現状ではどのチャネルが最も顧客満足度が高いのか。それも新契約までの満足度はどこが高く、契約をいただいた後から支払いが発生するまでの保全期間ではどこが高いのか、をアンケートデータから分析したので見てみたいとは思いませんか?」ということになります。実はチャネル別に見ると新契約時と保全時では顧客満足度が異なるのです(データを見る限り、乗合代理店はこのままでは危ないのではないかと思わざるを得ません)

もちろんただ見ただけでは意味がありません。その状況を真摯に受け止め、これから先顧客から選ばれるためにはどこに着目し、どう改善していけばいいのかということを仮説だてたうえで、それを実行していく必要があるのです。

これから金融事業者は、顧客からの支持を得るために、お上(金融庁)から降りてきた「顧客本位の業務運営原則」を組織としてどう方針化し、どう実践してくのかということを考えることも重要ですが、現場の顧客から上がってきた「顧客満足度調査」、つまり「神の声」の中にすべての答えがあるというビジネスの基本原則をしっかりと理解することもとても重要です。恐らく、この上の声と神の声を一致させることこそが保険業界のリーディングカンパニーになるためには必須ではないかと思うのです。

まずは、その神の声を聴きに来てください。そしてそれを踏まえて我々が顧客から選ばれるためのポイントを一緒に考える機会にしませんか?

セミナーの日時は4月20日木曜日14時から17時。
場所は東京丸の内のトラストシティ カンファレンス。
70名限定で更に保険代理店経営者、保険会社 各社先着3名様限定です。 
(応募多数の場合は、1社につき3名までに限定させていただきます。ご了承ください)

お申込みは→https://www.ins-navi.net/hit/jdpower/index.html

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共に顧客満足を追求する仲間を募集しています→http://www.holos.jp/employ/orientation-session.html
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2017年01月29日

注目度大。祝保険ショップ「平和堂ほけんあるプラス」開店結果。

1月28日

去る1月27日10時。

弊社と平和堂さんとのコラボによる保険来店ショップ「平和堂ほけんあるプラス」がオープンしました。お祝いのメッセージをいただいた保険業界の皆さまありがとうございました。業界内では全国展開している訪問型乗合代理店(弊社)と上場している流通業(平和堂さん)が業務提携し直営として多店舗展開する取り組みとして注目されています。

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ところで。

その注目の余波でか「ホロスさんはソニー生命さんの子会社になられたんですか?」と何人かに聞かれました。

「なんで?」と聞くと。

「ブログでそう書いてあるのを見たので・・」

「そうなんですか。出資はしていただきましたが子会社にはなってませんよ(笑)


これが答えです。


注目されると色んな評価や批判が出ます。ワタスはそれはそれで関心を持たれている証拠なので、例えそれがディスられていても差ほど気になりません。ただ、その内容が事実ではないことであればそれを修正する必要があるものもあります。因みに今回のはそのケース。

なぜならそれは弊社だけの話では収まらないからです。一般的に子会社とは、「親会社に支配されている会社のことをいいます。具体的には、会社の議決権の過半数(51%)を所有されている場合(「持ち株基準」または「形式基準」)のほか、議決権が過半数を所有されていない場合であっても、実質的に支配されている場合(「支配力基準」または「実質基準」)にも子会社となります。」(日本証券業界HP抜粋)

もし弊社が子会社であればソニー生命さんの連結決算の対象となりますし、更にその親会社のSFHさんは東京証券市場に上場されていますので場合によっては株価に影響し、投資家への情報を歪めてしまう可能性もあります。また、弊社の他のステークホルダーさんから「そんな話は聞いてないぞ」とお叱りを受ける可能性もあります。

マスメディア(テレビや新聞)にせよパーソナルメディア(個人のブログやSNS)にせよ発信者は情報の信頼性が要求されます。とはいえ、マスメディアでもすべての情報が正しいとは限りません。発行体の意図による偏りやワタスが知っている事実と憶測記事が間違っていることもあります。

ワタスも情報発信者の端くれですが、気を付けていることは「事実」と「推論」の分別です。過去や現在の情報に誤りがあれば信用を無くします。もしその情報に100%自信が無ければ「多分」とか「ひょっとしたら」とか「かもしれません」と表現してごまかします(笑)もし断定的な表現が事実でなければ、発信者のその他の情報も一事が万事で信用されなくなるのです。もちろん事実に基づく発信者の見解や感情表現は自由ですし、未来の予測(推論)も何を書いても自由です。もちろんその推論が当たるか当たらないかで信頼度は変わってきますが(経済評論家とか競馬の予想屋とか・・)

前振りが長くなりすぎてしまいましたが。

オープン2日で270名以上のお客様にご来店いただきました。予約相談以外にも飛込み相談も多数あり、既にご契約もいただき、想定以上の反応にまずは胸を撫で下ろしています。

もちろんこれからが本番ですが、まずはここまでプロジェクトリーダーであり、新設されたショップコンサルティング課の青木課長を中心にプロジェクトメンバーが本当によくがんばってくれています。かなりタフな研修期間でしたが確実にメンバー全員が成長してくれたのが、その顔つきや問いかける質問に対する返答ぶりでわかります。

そしてこれからは様々なニーズを持って相談に来ていただくお客様に真摯に対応し、この仕事に自信と誇りを持って本気で役に立つ保険提案をしていくことで更にそのお客様に育てていただけることでしょう。

勇気をもってチャレンジしていくことで企業も人も成長していくもの、いや勇気をもってチャレンジしてくことでしか企業も人も成長していかないのかもしれません。2017年も1か月か過ぎようとしています。あなたは今年、何にチャレンジしていますか?僕は理屈抜きにチャレンジャーはカッコイイと思っています。だから、僕はいくつになってもチャレンジャーでいたいと思います。そしてただのハッシンジャー(発信者)ではなく、あくまでジッセンジャー(実践者)の立場でありたいと思います。


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今ホロスプランニングではチャレンジャーを急募しております(来店型保険ショップ・訪問型コンサルティング・固定給型・完全歩合型将来設計士)ご興味あるかたはまずはこちらよりご一報ください↓
http://www.holos.jp/employ/orientation-session.html



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2017年01月22日

洗濯から選択へ。保険代理店に求められる顧客本位の業務運営とは何か。

1月20日

今週の月曜の夜年始に際し某占い師さんに四柱推命と算命学と手相を観てもらい生まれた時間次第ではもう既にこの世にはいないかもしれないらしく極めて特異な星に生まれ逆境にはめっぽう強く50人に1人の直観力を持っていておまけに今年は10年に一度の神様からのプレゼントが期待できると言われて完全に舞い上がっている今まで運だけで生きてきたといっても過言ではない人間万事塞翁が馬鹿野郎@ケーホリーですこんにちわ。

ところで。

19日に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」が発信されました↓
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170119-1/01.pdf


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これは、昨年に開催された金融審議会市場ワーキング・グループ報告「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」(平成28年12月22日)を踏まえて、公表されたものです。

少なくとも日本で働く金融事業者の方々は目を通しておいたほうが良いのではないかと思い、今日のブログはこれをテーマにさせていただきます(金融事業者以外の方でもお金に興味がある方は目を通したほうがいいと思います)


と言っても。

「俺にはあまり関係ない上の方の話だな・・」とか「どうせまた小難しいことが書いてあって読んでもよくわからないだろう・・」と思って目を通さない人の方が圧倒的に多いような気もしますので。

世の中のわかりにくいことを極力わかりやすく説明することをがワタスの信条なのでかなりザックリバックリにはなりますが以下に解説していきたいと思います。

まずもってこれは昨年開催された金融審議会ワーキンググループ(有識者会議)によって「国民の安定的な資産形成と顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」等について審議された結果をまとめたものです。

これからの金融事業者は、特にこの「顧客本位の業務運営に努める」ことがとてもとても重要なのですが。これを、

1.従来型のルールベース(規則で縛る)での対応を重ねるのではなく。
2.プリンシプルベースのアプローチ(規範を設け企業の自主性に委ねる)を用いることが有効であると考えられ。
3.具体的には、当局(金融庁)において、顧客本位の業務運営に関する原則を策定し。
4.金融事業者に受け入れを呼びかけ。
5.金融事業者が、原則を踏まえて何が顧客のためになるかを真剣に考え。
6.横並びに陥ることなく、より良い金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していくことが適当である。

という見解が示されているのです。 以下にかなりかいつまんで抜粋しますと。

<本原則の目的は>
この顧客本位の業務運営に関する原則は、上記市場ワーキング・グループの提言を踏まえ、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティス(最善の慣行)を目指す上で有用と考えられる原則を定めるものである。

<本原則の対象は>
本原則では、「金融事業者」という用語を特に定義していない。顧客本位の業務運営を目指す金融事業者において幅広く採択されることを期待する。

ここで、金融事業者を金融庁は敢えて定義しないとなっています。では保険代理店は金融事業者かということですが、これは金融庁の認可に基づき生保の媒介や損保の募集代理をやっているわけなので保険代理店は当然金融事業者に該当すると思います(この自覚があるかないかが重要かと)

では我々保険代理店は何にこれから積極的に取り組まねばならないか。

それが7原則にまとめられているのですが、その中から少し気になるとこをを抜粋してみますと(以下金融事業者を保険代理店に読み替えて表記)

原則1.顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等(保険代理店は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。)

原則2.顧客の最善の利益の追求(保険代理店は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。保険代理店は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。)

原則3.利益相反の適切な管理(保険代理店は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。保険代理店は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。)

原則4.手数料等の明確化(保険代理店は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 )

原則5.重要な情報の分かりやすい提供(保険代理店は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。)

原則6.顧客にふさわしいサービスの提供(保険代理店は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。)

原則7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 (保険代理店は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。)

さて、これを読んで保険代理店関係者の方々はどのように感じられたでしょうか。金融事業者を保険代理店と読み替えただけで、当事者意識を持ちやすいと思いませんか?

ワタスはこれを読んで基本これからの保険代理店のあるべき姿であると感じましたが、少し違和感というか当事者意識の外にあるような思いを持ったのが原則4.の「顧客が負担する手数料」のくだりです。

我々が保険会社から受け取る募集手数料は、「顧客が負担する手数料」になるのでしょうか。もちろん間接的には顧客が支払う保険料が原資というのはわかります。ただ代理店手数料は保険会社の事業費の中の一費用項目です。保険料=純保険料+事業費(保険会社取り分)+事業費(代理店取り分)に分かれるのです。特定保険商品(変額保険・外貨建て保険)が銀行や証券会社で投資信託と同じ目線で比較販売される際に手数料を開示するのは理解の範疇ですが、一般的な保障性商品の手数料もこの原則に包含されているのでしょうか。

顧客への最善の利益の一つは、保険料が下がることでしょう。ただそれを実現するには手数料だけではなく事業費全体の見直しであるわけですから、これを代理店手数料だけにフォーカスされることに少し違和感があるのです。

また、原則5.に「顧客との情報の非対称性」とあります。つまり金融知識を持った売り手が金融商品の知識がほとんどない買い手に商品を販売するのだから、ちゃんと理解できるよう情報提供を行うのだぞと言うことで、それは全くもって同感なのですが、そもそも顧客のマネーリテラシーをどう向上させるかを国策的にも考える必要があるとも思うのです。

今後はIdecoの導入により投資教育が今より活発になるとは思いますが、更には金融庁と文科省がコラボし、更にそこに金融事業者が積極的に関わりながら義務教育にお金の授業を導入するのもいいかもしません。また、漫画やドラマで金融や保険の世界を面白く描くことで金融の世界に興味を持つ子供や若者が増やせるかもしれませんし、やはりフィンテック的なシステムがマネーリテラシーを向上させるツールにこれからはなっていくのではないでしょうか。

まずもって我々の優先順位は昨年5月に改正された保険業法であり、PDCAを回しながら意向把握、比較推奨、体制整備の精度を粛々と上げていくことです。また、まだ社会保険の足らずまいを補完するために民間保険を提案する立場にありながら潜脱的スキームで自らがその社保を払わない保険代理店と募集人が存在します。この募集人は顧客にも社会保険の潜脱を指南しながら保険販売をしているのでしょうか。論外です。

今般の7原則を遵守する前にまだまだ整備しないといけないことが山積している保険代理店業界ですが、他の金融事業者から置いて行かれないためにも、また金融事業者として社会的認知を得るためにも、混とんとする業界を洗濯し、顧客から選択していただけるよう自覚を持って行動していこうではありませんか。

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http://www.holos.jp/employ/orientation-session.html

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